【感想・要約】「税金を払う奴はバカ!」~元国税調査官大村大次郎さん著

money 書評

こんにちはレオナルドです。

 

 

本記事はこんな方にオススメ

 

 

・元国税調査官大村大次郎さん著「税金を払う奴はバカ!」について知りたい方
・FIRE(Financial Independence, Retire Early)に興味のある方
・日本の税金や社会保障制度に興味・疑問がある方

 

 

この記事によって分かること

 

 

・元国税調査官大村大次郎さん著「税金を払う奴はバカ!」の要約
・税金や社会保障制度の知識とその知識の重要性

 

 

ということで、今回は元国税調査官大村大次郎さん著の「税金を払う奴はバカ!」という書籍について、気になったところをまとめます!

 

元国税調査官がなんちゅう題名の本だしてんねん!!!って最初は驚かされますよねwww

 

 

大村さん自身も、税金を払う奴はバカ!などというタイトルを見て「けしからんなあ」と思った人も多いでしょう。と語っています。

 

 

ですが、ここには大村さんの思いが込められているんです。

 

 

っとその前に、まずはレオナルド的ザックリ結論ですが、

 

 

個人個人が日本の税金や社会保障制度の仕組みを理解し、真実を見極め、思考停止で税金を搾取され続ける状態から脱出し、まともな税金の使い方をしてもらえるように国にプレッシャーをかけていこう!!!

 

といったところでしょうか?ちょっとレオナルドの意思も入っちゃってるかもですが大目に見てくださいwww

 

 

それではいってみましょう!!!

 

 

税金を払う奴はバカである2つの理由

 

ということで、元国税調査官の方が税金を払う奴はバカであるという真意ですが、そこには2つの理由があります。

 

 

1つには今の日本で税金を払っても、全然国や社会のためにはならない、それどころか税金を払えば払うほど国が悪くなっていくとのこと。

 

 

そして、もう1つの理由は税金を黙って払っている人達は税金の事を全く知ろうとせず、節税策を全く講じていないという事実についてとのこと。

 

 

サラリーマンであったとしても税金を減らす方法はいくらでもあります。

 

 

それをせずに「生活が苦しい、苦しい」とばかり言っているとのこと。

 

 

そんなこと言ってる割には、ふるさと納税は気になっているけど方法等を調べるのがめんどくさいからって言ってやっていなかったりするんですよね。。。みなさまは大丈夫ですか?Www

 

 

また税金に関して無知な人は税金の使われ方にもあまり興味を持ちません。だから、政治家や役人は彼らのことを舐めきってやりたい放題にこれまでやってきたんですね。

 

 

誰だって今生活が苦しい、だからできることならば払う税金を減らしたいと思っているはずです。

 

 

もしかしたら給料をあげようと頑張るよりも少し税金の知識をつけて合法的に節税をする方が手元に残るお金は多くなるかもしれません。

 

 

本書ではサラリーマンであってもできる節税方法や、税金について私たちが知っておくべき重要な知識がふんだんに盛り込まれています。

 

 

本記事では、第4章で解説されている会社と会社員の間でできる節税の方法と第5章で解説されている消費税の行方について記録に残そうかなと思います。

 

 

本記事では解説していない

前述した、税金を払う奴はバカであるの1つ目の理由の部分の、今の日本で税金を払っても、全然国や社会のためにはならないという筆者の意見やサラリーマンが個人でできる節税について詳細が知りたい方はぜひ本書を手に取ってみてください!!!

給料のもらい方を変えて手取りを増やそう

 

 

給料のもらい方を変えるだけで手取りが2、3割アップするとのこと。

 

 

現実、給料の40%以上もが税金と社会保険料で取られていて、40歳以上になるとこれに介護保険が加わるので負担率はさらに高くなる。

 

 

橘玲さん著「お金持ちになれる黄金の羽の拾い方」でも解説されていましたが、建前上社会保険料は会社との折半となっているが、会社が全額人件費として払うわけなので、結局はサラリーマンの取り分から引かれていると考えられる。

 

 

だから単純に税金と社会保険料を全部なくせば給料は4割アップするんですね。

 

 

でも、それは現実的には無理なので必要最低限を払うとして最大3割程度はアップできるとのこと!

 

 

それではどのような給料のもらい方をすれば節税に繋がるのでしょうか?

 

 

まず例としては福利厚生費が上げられます。

 

 

この福利厚生費が実はかなり広い範囲で認められていて、例えば家賃補助や遊興費の補助などがあり、これをうまく使えば給料もらっているのと同じ経済的恩恵を受けながら税金はかからないということができるとのこと!

 

 

ただ、そんなに簡単に給料のもらい方なんて変えられませんよね。。。

 

 

でも実は、この方法には会社にも大きいが大きなメリットがあるのです!

 

 

まず会社側から考えた時、同じ人件費を払うなら税金を安くして社員の取り分を多くした方が費用対効果は上がると考えるのが一般的です。

 

 

またそれ以上に、会社にとって具体性・即効性のメリットがあります。

 

それは消費税の節税になるのです。なぜなのでしょう?

 

 

企業にとっての納付する消費税は「受け取り消費税」から「支払消費税」を引いた分になります。もちろん「支払消費税」の方が多い場合は還付になります。

 

 

ということは「支払消費税」を増やせば納付する消費税は減ることになります。

 

 

そして、支払消費税は仕入や支払経費がどれくらいあったかに税率を掛けて計算されます。

 

 

しかし、経費の中から人件費は抜かないといけないのです。

 

 

ここで例を1つ出すと、

10億円の売り上げがある会社があったとして、経費は7億円でそのうち3億円が人件費だとするとこの会社の消費税は次のようになります。

 

(売上10億-経費4億)×消費税率10%=6000万円

 

経費がなぜ4億円になるかと言うと、経費7億円のうち3億円は人件費なので人件費分を差し引いています。

 

 

この会社がもし、人件費を3億円から2億円にしてその分を人件費以外の経費に振り分けたとすると、支払い消費税が発生する経費は4億から5億円になり、納付する消費税の計算は次のようになります。

 

(売上10億-経費5億)×消費税率10%=5000万円

 

 

なんと消費税が1000万円も変わるんですね!!!

 

 

このように人件費(給料)を他の経費(福利厚生費等)に振り替えることで企業が支払う消費税を節税することができ、雇用されているサラリーマンも節税ができwin-winの状態になるので、会社からの給料のもらい方を変えてもらうという交渉は非現実的ではないんですね!!!

 

 

そしてこの方法は外資系企業はすでにかなり前から導入されているようです!!!

 

 

さすが外資は実利主義ですね!

 

 

本書には人件費から経費に振り返られる可能性があるものが紹介されています。最も効果が大きく有名どころの家賃補助から通勤費や仕事に必要な技能の習得費用

そして、

他にも

・創業や永続勤務の記念品

・日直費

・出張旅費、日当

・給料の代わりに食費を出す

・社員の飲み代を会社が持つ

・中小企業ならば社員に接待交際費の枠を与えよう

・社員旅行の費用を会社が出す

・研修旅行視察旅行を使いこなせ

・プライベートの旅行にも補助金を出す

・スポーツジムの会費を会社が持つ

・会社の名義で車を買い換える

・社員にパソコン代を出す

・携帯電話代を会社に払ってもらう

・社員の生命保険料を会社が負担する

・会社が本、雑誌代を出す

・英会話の受講費を会社が出す

 

などなどが紹介されています。

 

詳しく知りたい方はぜひ本書を手に取ってみてください!!!

 

消費税で儲かる人たち~消費税の行方

 

消費税は公平な税金、日本は先進国に比べて消費税が低い、消費税は社会保障費に全てあてられる、消費税の増税に際し政府はこういう説明を繰り返ししていますね。

 

 

しかしこれは全て嘘であるとのこと。

 

 

それは動かぬデータで明確に表されてることであり、税金を少しでもかじったことがある人であれば容易にわかるとのこと。すいません。私は分かりません。。。w

 

 

消費税ほど不公平な税金はないし、日本は実質的に世界一というほど消費税は高いし、消費税から社会保障費に充てられる金は一円もないのでだそうです。

 

 

なのに、なぜ消費税の増税が促進されたのでしょうか?

 

 

なんと、消費税というのは国民全体に負担を押し付けるものでありながら一部の人にとっては非常にありがたい得する税金なのだそうです。

 

 

なんと、輸出企業にとって消費税は大歓迎の税金なのだそう!

 

 

なぜなら輸出企業にとって消費税は払うものではなくもらうためのものとのこと!!!

 

 

なぜ、輸出企業にとって消費税はもらうものなのでしょうか?

 

 

その理由は消費税には不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが戻し税というものです。

 

 

消費税は国内で消費されるものだけにかかるという建前があるので、輸出されるものには消費税はかからないのですが、輸出されるものは国内で製造する段階で材料費などとともに消費税を払っています。

 

 

そのため輸出される時に支払った消費税を還付するのが戻し税です。

 

 

理屈はあっている様に見えますが、この戻しでは事実上輸出企業への補助金となっているとのこと。

 

 

それはどういうことなのでしょうか?

 

 

製造部品などの価格は下請け企業が勝手に決められるものではなく発注元と受注企業が相談して決めますが、そうなると力が強い発注元の意見が通ることになり必然的に増税分の消費税の上乗せというのは難しくなるとのこと。

 

 

でも戻し税は戻ってくるんですね!

 

 

どういう状態か数値例を出すと、
国内での取引の場合、「売上等にかかる消費税額-仕入れ等にかかる消費税額」が事業者が支払う消費税額になります。

 

なので、税込売上等の総額が5,000億円で、仕入れ等の総額が4,000億円の企業だと消費税額は「売上の10%ー仕入れの10%」なので100億円になります。

 

これが輸出企業だとどうなるかというと、輸出品は消費税は免税なので、「税率0%」と同じ事になります。

 

 

その結果、消費税額は「売上の0%ー仕入れの10%」すなわち、0円-400億円という式になり、納税額は「マイナス400億円」となります。

 

その結果、輸出業者は税務署から400億円が還付されます。

 

なるほど、これが戻し税ですね!

 

なので、消費税が増税されればされるほど,この還付金が増え輸出企業の利益になるんですね!

 

 

これまで消費税の行方なんて考えたことがなかったのでほんとビックリしましたね!

 

 

本書には消費税から社会保障費に充てられる金は一円もない理由や消費税増税と法人税の減税の関係等も解説されていますので、気になる方はぜひ本書を手に取ってみてください!!!

 

まとめ

 

本書は過激なタイトルながら、普段確実に支払っている税金について何も知らず搾取され続けている多くの方へ警鐘を鳴らすとともに、税金の知識の重要性を教えてくれる内容になっていると思います!

 

 

確かに税金の知識は義務教育で詳しく学ぶことはないですよね。。。

 

 

それをいいことに多くの人は気付かないうちに多く搾取されるシステムとなっています。

 

 

そういった搾取から1人でも多くの人が疑問をもって知識を付けていくと何か変わっていくかもしれませんね!!!

 

 

税金の知識ってまず何から始めたらいいの???って方はFP3級の勉強をお勧めします!

これこそ義務教育に入れるべきでは?と思ってしまう内容となっています。(2022年4月からようやく高校の家庭科で金融教育が入りました)

 

 

FP3級の過去記事貼っておくので気になる方はぜひ!!!↓

 

あと、税金やその他もろもろを最適設計して、人生を最適設計していく内容なら橘玲さん著「お金持ちになれる黄金の羽の拾い方 2015」や両@リベ大学長著「お金の大学」なんかもオススメです!!!

 

 

次は本書の著者の大村大次郎さん著「相続税を払う奴はバカ!」について残そうかなーと思います!

 

 

ではまたー--!

 




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